石岡市で土地・空き家を売る前に確認すること

1. 土地の区域区分と用途地域を確認する

石岡市は「石岡都市計画区域」と「八郷都市計画区域」の2つの都市計画区域に分かれています。石岡都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域を分ける「線引き」の区域、八郷都市計画区域は線引きをしない「非線引き」の区域です。売る土地がどの区域にあるかで、建てられるもの、必要な手続きが変わります。

用途地域は場所によって異なるため、市は電話またはメールでの確認を案内しています。

• 窓口：石岡市 都市計画課（本庁舎2階）　電話 0299-23-5523（直通）

出典：石岡市「都市計画図と用途地域」

2. 開発許可が必要な規模かを確認する

市が公開している開発許可の対象規模は次のとおりです。買主が土地を分けて使う、造成して建てる、といった場合に関わります。

市街化調整区域では、建物の増築・改築・用途変更についても、許可が必要かどうかの判断基準が市から示されています。

• 窓口：石岡市 建築住宅指導課（本庁舎2階）　電話 0299-23-5526（直通）

出典：石岡市「開発許可等について」

3. 農地が含まれていないかを確認する

登記簿の地目が田・畑の土地を、宅地など農地以外の用途にするために売買する場合は、農地法の手続きが必要です。区域によって「許可」か「届出」かが分かれます。

農地を農地のまま売買する場合は、農地法第3条の許可が必要です。第3条許可の標準処理期間は28日と案内されています。また、農業振興地域の農用地区域内の農地は、原則として転用できず、先に「農振除外」の手続きをしてから農地転用の許可を受ける必要があります。

• 窓口：石岡市農業委員会事務局（八郷総合支所3階）　電話 0299-43-1111（代表）　受付：月〜金 8:30〜17:15
• 農振除外：石岡市 農政課　電話 0299-43-1111（代表）

出典：石岡市「農地法許可申請について」／石岡市「農業振興地域制度」

4. ハザードマップで災害リスクを確認する

石岡市は、霞ヶ浦・恋瀬川の浸水想定区域を示す洪水ハザードマップと、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊・土石流・地すべり）を示す土砂災害ハザードマップを公開しています。令和5年3月に作成され、同年4月に市内全戸へ配布、ホームページにも掲載されました。買主から尋ねられることの多い項目なので、売る前に該当地点を確認しておくと説明がしやすくなります。

• 窓口：石岡市 防災危機管理課（本庁舎2階）　電話 0299-23-7284（直通）

出典：石岡市「石岡市防災ハザードマップ」

5. 空き家の場合：空家・空地バンクを知っておく

石岡市には、空家・空地を売りたい・貸したい人と、買いたい・借りたい人をつなぐ「空家・空地バンク」があります。制度の概要と手続きは市の案内ページで確認できます。空家バンクの活用促進補助金は年度ごとに募集があり、令和8年度分は「受付終了」と市のページに表示されています（2026年10月7日時点）。

• 窓口：石岡市 生活環境課（本庁舎1階）　電話 0299-23-7301（直通）

出典：石岡市「空家・空地バンク制度について」／石岡市「令和8年度 空家バンク活用促進補助金」

6. 相続した不動産：相続登記を済ませているか

令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。施行前に始まった相続で登記をしていない場合も対象で、令和9年3月31日までに申請が必要です（取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内）。売却には名義が整っていることが前提になるため、相続した土地や空き家は、まず登記の状況を確認してください。

• 簡易に義務を果たす方法として「相続人申告登記」の制度があります（遺産分割が成立した場合の追加の義務には使えません）。
• 窓口：不動産の所在地を管轄する法務局（石岡市内の物件の管轄は、法務局の公式ページでご確認ください）

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」

7. 使われていない土地の売却：譲渡所得の特例を確認する

市は「低未利用土地等の譲渡に係る特例措置」として、長期譲渡所得から100万円を控除する制度を案内しています。市のページに記載された主な条件は、都市計画区域内にあること、所有期間が5年を超えること、売却価額が500万円以下（市街化区域内は800万円以下）であることなどで、令和10年12月31日までの譲渡が対象です。適用できるかどうかは個別の事情で変わるため、売却前に税務署または税理士へご確認ください。

• 窓口：石岡市 政策企画課（本庁舎2階）　電話 0299-23-7277（直通）

出典：石岡市「低未利用土地等の譲渡に係る所得税および個人住民税の特例措置について」

この記事について

この記事は、石岡市と法務省の公式ページを2026年10月7日に確認して作成しました。窓口の電話番号・基準・期限は変更されることがあります。具体的な土地や建物についてのご相談は、当社（株式会社明治不動産・石岡市国府1丁目2-2）にもお寄せください。査定は無料です。